清水法律事務所では、企業のあらゆるご相談とご依頼をお受けしています。
なお、こちらに掲載しているものは、当事務所が取り扱っている内容の一部です。これ以外のご相談も多数取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

人事・労務問題

近年、働き方の改善や労働者の権利意識の変化から人事労務に関するご相談が増えています。従業員をやめさせたい、パワハラ・セクハラで訴えられている、残業代請求の問題など、多様なトラブルに対して、企業も迅速な対応が求められます。状況に応じて、アドバイスや調停・訴訟の対応を行ないます。問題を未然に防ぐためのセミナーなども対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

訴訟対応

企業活動では、法的な紛争に巻き込まれることは少なくありません。当事務所では、貸金返還、建物明渡し、契約締結上の過失をめぐる訴訟や請負契約における訴訟など、これまでさまざまな訴訟問題に対応してきました。事実を正確に調査した上で、適切な法的手段を考えていきます。紛争の解決方法は訴訟だけでなく、調停や審判、ADRなどの手続きを利用し、交渉で解決することもあります。まずはご相談ください。

債権回収

取引先が売掛金や代金を支払わず、未収金があるというのは、経営においても大きな不安要素となります。取引先の経営状況が悪化し、債権が回収できないという場合だけでなく、取引におけるトラブルが原因で支払いが滞っている場合も往々にしてあります。そのような場合には、弁護士へご相談ください。債権の回収ができなくなってしまう前に、内容証明郵便による請求、仮差し押さえ、訴訟、強制執行などの手続きを通して、解決を目指します。

契約書作成・チェック

契約書は、取引の実態を把握しながら、適切なものを作成するべきです。契約書には、事前にトラブルを防ぐという役目があります。それを疎かにしてはいけません。後々の条件交渉等の場面で、不利な立場に置かれることがないよう、当事務所では、契約書の作成やリーガルチェックを受けることをお勧めしています。単発でのご相談もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

不動産・建築

不動産や建築物に関する法律トラブルは多岐にわたります。不動産売買取引に関する法律相談や賃貸人としての賃料回収に関する法律相談、賃貸人としての明け渡し請求に関する法律相談など、これまで賃貸業を営む方からのご相談をたくさんお受けしてきました。これらの経験を踏まえて、適切にアドバイスいたします。

顧問契約

当事務所では、企業活動における様々なご相談をお受けしています。問題を未然に防ぎ、健全な企業活動を送るためにも、顧問弁護士を検討してみませんか。顧問契約のメリットとは、企業実態を把握した弁護士がその企業で起こりうる紛争を念頭に、継続的なアドバイスができることです。常に意思決定を迫られる経営者の良き相談相手として、それぞれの事案に適した解決策をご提案いたします。弁護士が関与する程度によって顧問料も調整できますので、まずはご相談ください。