実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。以下の当事務所報酬基準を基準として、事案の複雑さ等を基に協議を行い、個別に委任契約書を締結して弁護士費用を定めます。ご状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
法律相談料
| 非事業者の個人の方 | 当初30分まで5,500円、以後30分毎に5,500円 |
|---|---|
| 上記以外の個人の方・法人 | 当初１時間まで11,000円、以後30分毎に5,500円 |
＊相談後に委任契約を締結する場合は原則として相談料をいただきません。
1.民事事件
経済的利益の額に応じて、次の基準に基づき、協議の上個別に定めます。
| 経済的利益 | 着手金 | 報奨金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8％（最低220,000円） | 17.6% |
| 300万円～3,000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3%+759,000円 | 6.6%＋1,518,000円 |
| 3億円～ | 3.3%+759,000円 | 4.4%＋8,118,000円 |
※タイムチャージ（時間制）の場合、１時間あたり22,000円～となります。
※示談交渉事件の最低着手金額は220,000円、調停・訴訟事件の最低着手金額は330,000円とします。
2.離婚事件
| 離婚事件 | 着手金・報酬金 |
|---|---|
| 交渉事件 | 各220,000円～330,000円 |
| 調停事件 | 各330,000円～440,000円 |
| 訴訟事件 | 各330,000円～550,000円 |
＊離婚請求にあわせて、財産分与、慰謝料などを請求し、経済的利益を得た場合には、別途、報酬金について加算させていただきます。
＊交渉事件・調停事件から訴訟事件を受任する場合、それぞれを2分の1に減額させていただくことがあります。
3.遺産分割
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、「１.民事事件」の基準に当てはめます。
ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その財産の3分の1の額を経済的利益の額とします。
4.遺言作成
| 定型のもの | 着手金110,000円〜220,000円 |
|---|
＊定型以外の遺言作成は別途ご相談ください。
5.成年後見の申し立て
| 着手金 | 220,000円 |
|---|
6.刑事事件
事案簡明な場合、着手金、報酬金、それぞれ330,000円〜550,000円です。
事案複雑な場合や無罪を争う場合は別途、ご相談させていただきます。
7.内容証明作成
1件33,000円〜55,000円
8.契約書類およびこれに準ずる書類の作成
110,000円～
9.顧問契約
月額33,000円～