表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたします。また、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

法律相談料

＊相談後に委任契約を締結する場合は相談料をいただきません。

1.民事事件

経済的利益の額に応じて下記のとおりです。

タイムチャージ（時間制）の場合、１時間あたり２万円～

2.調停事件・示談交渉事件

調停事件・示談交渉事件の着手金・報酬金は、「１.民事事件」に準じますが、それぞれの額を3分の2に減額することがあります。
また、示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟を受任するときの着手金は、それぞれの額を2分の1に減額することがあります。

3.離婚事件

＊離婚請求にあわせて、財産分与、慰謝料などを請求し、経済的利益を得た場合には、別途、報酬金について加算させていただきます。

＊交渉事件・調停事件から訴訟事件を受任する場合、それぞれを2分の1に減額させていただくことがあります。

4.遺産分割

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、「１.民事事件」の基準に当てはめます。
ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その財産の3分の1の額を経済的利益の額とします。

5.遺言作成

6.成年後見の申し立て

7.刑事事件

事案簡明な場合、着手金、報酬金、それぞれ30〜50万円です。
事案複雑な場合や無罪を争う場合は別途、ご相談させていただきます。

8.内容証明作成

１件３万〜５万円

9.契約書類およびこれに準ずる書類の作成

10万円～

10.顧問契約

月額３万円～